年収の壁解消に向けた3党協議、年収178万円まで非課税案も検討中
働く人が「年収の壁」を超えても負担を感じにくいようにするための税制改正について、3つの政党（自民党、公明党、国民民主党）が話し合う予定である。
「年収の壁」とは？
年収が103万円を超えると、所得税がかかり始めるという制度がある。
このため、パートやアルバイトで働く人が、税金を気にして収入を抑えようとするケースがあり、働く意欲が低下する問題が出ている。
この壁を解消することで、働く人が収入を増やしやすくするのが目的である。
どんな内容が話し合われるのか？
国民民主党は、年収が178万円以下なら所得税がかからないよう、基礎控除を引き上げることを提案している。
しかし、もしこの案が通ると、地方自治体の税収が減る可能性があり、その影響についても議論が必要になる。
協議の進展について
3党は今後の進め方を確認したが、具体的な結論はまだ出ていない。状況に応じて協議が続けられる予定である。
その他の要望について
また、公明党はこの協議の中で、「年収の壁」以外にも、ガソリン税の減税や一時的な消費税の引き下げについても検討するよう提案している。
期待される効果
この税制改正が進めば、働く人々がより自由に収入を得られるようになり、経済の活性化が期待されている。