外国人労働者の受け入れによる労働需要と供給の変化 -賃金が上がらない理由-
日本政府は、日本人が嫌がる仕事の人手不足を解消するために外国人労働者を受け入れている。
その結果、都内では外国人が増え、多くの場所が外国人で溢れかえった。
外国人労働者が増加した理由は、日本人が低賃金の嫌な仕事をしたがらないために労働力が不足していることが原因とされている。
このため、安い海外からの労働者を受け入れるという選択肢を国がとったためだ。
しかし、この状況は政府が国民の意志を無視して進められたものなのだ。
政府や経団連などの企業が日本国民のために、政策を行なっているとは考えにくい。彼らの頭の中にあるのは、自分たちの利益だけなのだ。
賃金は労働市場における自然の法則で決まるものであり、求人に人が集まらないのは労働内容が給料に見合っていないからだ。
賃金を上げれば、さすがに引きこもり状態の人も働く可能性がでないだろうか？
なぜ彼らが外に出ないのか？それは外に出る具体的なメリットがないからである。
元々、政府には2つの選択肢があったはずだ。
A.日本国民のための政策
日本人が賃金を上げたいと思えるような水準に引き上げる。外国人労働者を受け入れず、国内の労働人口は変化しない。
B.企業が労働者の賃金を上げない
賃金が変わらず日本人が仕事を避ける場合、外国人労働者を受け入れる。彼らは物価の安い国から来るため、低賃金でも喜んで働く。これにより、国内の外国人労働人口が増え続ける。
政府は我々のことを一体どう思っているのだろうか？
まるで単なる労働力の一つとしか思っていないようだ。