少子化の背景には誰もが議論する要素のほかに、あまり注目されない要因も存在する。
現在における日本の教育システムは、労働者を量産することに焦点を当てている…というのはご存知の通り。
私がこれに気がついたのは、ロンドンに旅行をしていた時である。海外の若者と知り合う機会があり、彼らが大学生の時点でかなり高いスキルを身につけているということを目の当たりにしたのだ。
「教育とはその本人のためにあるのだ」でも日本の教育といえば、「国のために優秀な人材を育てる」という印象を持った。
労働者は資本家に対して労働を提供し、それに対して賃金を得る。多くの人々は、一生を労働者として過ごし、資産を手にすることが難しい現実に直面している。
かつては、田畑や家業を持つことが多かった人々も、今ではほとんどが会社員として働くようになっている。労働者は子孫に残せるものは、お金だけだ。
一方で、資産家は金融資産（お金、株など）や土地、ビジネスの仕組みそのものや、ビジネスに関連する人脈を含んだ資産、永続的に収入を得る仕組みそのものを子孫に残すことができる。
資本家にとって、子供を持つことにネガティブな要素ではないのだ。
現在、少子化対策が行われているが、これはある意味で既に問題が起きた後の対処療法のようなものではないだろうか。
ガンに対して抗がん剤を打つようなもので、根本的な解決法ではない。そもそもガンにならないような生活に変える事こそが本来の解決策となるべきだ。
問題が起きないようにするために、問題の根源をなくす必要がある。その根本的な課題とは、子供たちが将来生計を立てられるかどうか、経済的な安定を得られるかだと思う。
東京の高騰する家賃は、東京生まれの人でさえも住宅を購入することが難しい状況となっている。
もし住宅を手に入れ、子供を持ったとしても、家族構成によっては次の世代で、また住居を購入しなければならないという永遠のループが繰り返される可能性があるのだ。