TikTok米国に続きカナダ政府も禁止令
昨今、TikTok（ティックトック）に対する規制が世界的に強化されている。特に、米国（United States）に続き、カナダ（Canada）政府もこのアプリに対して禁止令を発動した。この動きは、TikTokが持つプライバシーや安全性に関する懸念が背景にあるとされており、両国の政府は、同アプリの利用が国家安全保障に与える影響を危惧している。今回は、この禁止令に関する詳細と、同様の事例を紹介する。
TikTok禁止令の背景とその影響
TikTokは、ByteDance（バイトダンス）という中国企業が開発したソーシャルメディアアプリであり、特に若年層を中心に人気を集めている。しかし、その利用者データがどこで管理され、どのように扱われるかについて、プライバシー（privacy）やセキュリティ（security）の問題が指摘されてきた。これにより、米国政府は国家安全保障（national security）の観点から、TikTokが中国政府にアクセス可能なデータを提供している可能性を懸念している。
カナダ政府もこの懸念を受け、2024年には同様の禁止措置を発表した。カナダでは、政府機関や公務員が業務で使用するデバイスにTikTokのインストールを禁止することが決定された。このような動きは、企業や個人にも影響を与える可能性があり、TikTokに依存していたマーケティング戦略や広告活動にも影響を及ぼすだろう。
米国におけるTikTok禁止令の経緯
米国におけるTikTok禁止令は、2019年にドナルド・トランプ大統領（Donald Trump）によって提案され、2020年には実際に取引禁止令が発令された。その後、バイデン政権が発足すると、TikTokのデータ保護に関する調査が進められたが、完全な禁止措置は取られていない。しかし、政府機関や軍関係者が業務用デバイスにTikTokを使用することを禁じる動きは続いており、アメリカ合衆国（United States）では、依然としてTikTokに対する警戒感が高い。
この背景には、国家間競争（geopolitical competition）とサイバーセキュリティの問題が複雑に絡んでいる。特に、TikTokが中国の企業によって運営されているため、ユーザー情報が中国政府に渡る可能性があるという懸念が根強い。
欧州連合（EU）での規制強化
米国やカナダだけでなく、**欧州連合（EU）**でもTikTokに対する規制が強化されている。EUは、GDPR（一般データ保護規則）に基づき、ユーザーのプライバシーを守るために企業に厳しい規制を課している。TikTokは、ユーザーの個人情報を不適切に取り扱ったとして、複数の欧州諸国で調査を受けている。
例えば、フランスやイタリアでは、TikTokが未成年者のデータを適切に保護していないとの指摘があり、子どもたち（children）のオンライン活動を監視するための規制強化が進められている。また、英国でもプライバシー法（privacy laws）の違反が問題視され、TikTokはこれらの規制に対応するために、データセンター（data centers）の所在地や管理方法を見直さなければならない状況にある。
日本における状況
日本では、TikTokに対する政府の規制は比較的緩やかではあるが、プライバシー問題に関する懸念は依然として存在する。特に、若年層の利用者が多いため、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用する上での安全性や個人情報保護の重要性が議論されている。
日本国内でも、企業や教育機関がSNSポリシーを強化し、TikTokなどのアプリの利用についてガイドラインを設けるケースが増えてきた。また、政府のサイバーセキュリティ（cybersecurity）に関する取り組みとして、個人情報の漏洩（data breach）を防ぐための対策が進められているが、現時点では米国やカナダほどの強硬な規制は導入されていない。
その他の国々でのTikTok規制
TikTokは、世界各国で規制や禁止措置を受けている。例えば、インディア（India）では、2019年に国家安全保障や道徳的問題を理由にTikTokが全面的に禁止された。インド政府は、TikTokを含む59の中国製アプリを一斉に禁止したが、その背景には中国との関係が大きく影響しているとされる。
さらに、オーストラリア（Australia）やニュージーランド（New Zealand）でも、政府機関や軍関係者の間でTikTokを使用しないようにする方針が取られており、他の国々も同様の規制強化に向けた動きを見せている。
まとめ
TikTokに対する規制は、米国やカナダをはじめとする多くの国で強化されている。これは、同アプリが保持する膨大なユーザーデータの取り扱いや、国家安全保障に対する懸念が主な理由である。プライバシー問題やサイバーセキュリティの観点から、政府はTikTokを利用する企業や個人に対しても注意を促し、利用制限を強化している。
一方で、TikTokは依然として世界中で非常に人気が高く、若者を中心に利用が進んでいる。そのため、今後も規制と人気のバランスがどのように取られていくのかは注目すべきポイントだ。特に日本では、規制が強化される前に、プライバシーや安全性の意識を高める必要がある。